政府だって間違える

大した話ではないのだが、電子政府が提供している法文の中で、地方税法第四十五条の二に貼られている link の先が間違っていることに先日気付いた。そのため、「電子政府利用支援センター」に連絡したところ、今日、以下の回答が送られてきた (本当はこういう回答を載せることはよくないかも知れないので、最低限の部分を抜粋)。

地方税法（昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号）第四十五条の二中「第三百十七条の二第一項」について、確認をしたところ、ご指摘のとおり、「第三百十七条の二第一項」という記載の部分に、誤ったリンクが設定されていました。
〔中略〕
ご指摘を踏まえ、次回更新（1月末）にあわせて、リンクの削除を行います。

ちゃんと対応してくれて嬉しい。政府と言えども中身は人間、無謬ではない。日本は1億2000万人の人が住んでいるが、自分以外に誰も気づかないことだってある。bug tracking system じゃないが、誰かが誤りを指摘することで、よりよい資料ができる。ここを読んでいる皆さんも、もしこういった誤りを見つけたら積極的に連絡をするとよいと思う。政府って、縁遠い存在に思えるかも知れないが、実は身近だ。

民主党よ、お前もか

かつて自由民主党政権の時代、国会で議決されてもいない消費税増税について、政府が政府広報を出したことがある。

これはやってはいけないことだ。政府は執行機関であり、議決機関は国会なのだから、国会を通っていない (形式的な国民合意があったと言えない) 主張を公金で宣伝するなど、あってはならない。この出来事によって、私は「自由民主党は公私混同するロクでもない正当だ」という思いを強くした。

だが、2012年1月28日、民主党は同じ過ちを犯した。前回は自由民主党、今回は民主党、立場は違えど、とんでもないことをしてくれたことに変わりはない。

政府は、議案が国会で議決されるまで待つべきだった (国会で決まったことを国民に分かりやすく伝えることに公金を使うことは問題がないだろう)。どうしても議決前にこんな宣伝をしたいのだったら、民主党が出費すべきであった。

自由民主党も民主党も、公私の区別がついてない。

就職が決まったばかりの過去の自分への手紙

今から考えると、就職が決まったばかりの時の自分に言いたいことがある。以下、過去の自分への手紙。

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こういう場合はどうしたらいいのだろう

「給料差し押さえられたｗｗｗｗｗ」という掲示板書き込みのまとめ記事を見つけた。差し押さえられた奴は自業自得だと思うが、そのやりとりの中で注目した部分がある。

俺もちょい前にやられたよ…しかも一緒に住んでる姉貴のやつで…部屋の借主ってだけで17万…

国民健康保険の世帯主として請求されたのだろう。本人が職場の健康保険に加入し、姉が無職で国民健康保険、と言う可能性が高いと思う。自分自身 (世帯主) が国民健康保険に入っていなくても、世帯の誰かが国民健康保険なら世帯主に請求が来る、ということを理解していなかっただけなら、まあ、自業自得と言えなくもない。

だがもしこれが、姉が勤めているふりをしていたとしたら、見抜けないかも知れない。そういう場合は、どうしたらいいのだろう。

毎日新聞の記事だが、トラック運転手が、年金は会社が払っているものだと思い込んでいて実際には払われていなかった、という記事を読んだ (記事自体は既に消去された)。これも、もし運転手の立場だったら、どのように見抜いたらいいのか、私にはわからない。

社会保険関係とは異なるが、「早稲田受かったと嘘ついて上京してそろそろ9ヵ月経つわけだが」などは、親はどうしたらいいものだろうか。まあ、学費を出すからには証拠書類を見せろ、という態度を保つしか対抗策がなさそうだ。

世の中、何をどこまで疑ったらいいのか、よく分からない。